株式会社帝国データバンクは11月14日、「高市政権に求める経済政策関連アンケート」の結果を発表した。
同調査は、11月7日から11月11日に実施した高市早苗新政権が掲げる経済関連政策についての企業へのアンケート調査の結果をまとめたもので、1,491社からの有効回答があった。
政府が11月4日に開いた「日本成長戦略本部」の初会合で決定した、「危機管理投資」と「成長投資」による強い経済の実現のための17の戦略分野への重点投資方針について、日本経済に特にプラスになると期待する分野を尋ねたところ、「AI・半導体」が69.2％で最多となり、「防災・国土強靱化」が53.9％、「デジタル・サイバーセキュリティ」が48.2％、「資源・エネルギー安全保障・GX」が46.4%と続いた。地政学的リスクの高まりを背景に、「防衛産業」も37.2%と4割近くを占めている。
