プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（PGF生命）は3月6日、同社出向者による代理店情報持ち出しに係る調査結果について発表した。
同社では2022年4月から2025年7月に、代理店への出向者、同社営業部門および営業管理部門の関係者を対象に、メールのデジタルフォレンジック調査、アンケート調査とファイルサーバ調査を実施し、すべての調査で疑義が生じた場合は、コンプライアンス部門から個別に関係者へのヒアリングと事実確認を行っている。同社では事後に調査手続について、外部弁護士事務所のレビューを受けた結果、委託先7代理店で、出向者計11名が379件の情報を持ち出したことを確認している。
持ち出した情報は、代理店における生命保険に係る代理店販売実績、業績評価等の業務運営に関する情報、他生命保険会社の販売開始後の商品情報、積立利率で、代理店で全件、内容を確認した結果、不正競争防止法上の問題が問われるものはないという。
なお、持ち出した情報の中には、顧客情報が誤って混入した事案が1件確認されたが、不正な目的で取得したものではなく、本件発覚後に速やかに破棄するとともに、代理店で法令に則った対応が行われているという。
同社によると、同社から代理店への出向者が、出向先の業務運営状況等に関する情報を出向先の許可を得ずに、同社が貸与していたスマートフォンで撮影した画像データをメール送信や紙媒体の手交で同社社員に提供し、当該情報を受け取った同社社員は、営業部門で主に営業推進を検討する際に、代理店の体制・推進状況等を理解するための参考情報として活用していたとのこと。
同社では発生原因について、情報を持ち出した出向者、情報を受け取った社員ともにルールを守るという基本認識や基本動作が欠落しており、過去からの慣習として一つ一つの行為に対する問題意識が欠如していたことを挙げている。
なお、同社による組織的な指示は認められず、同社内での当該情報の不正利用や同社からグループ会社を含め第三者への提供は確認されていない。
同社では本事案の重大性を深刻に受け止め、新旧の代表取締役社長および現任の常勤取締役が下記の通り報酬の一部を自主返納する。
・川本亮氏（代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO））：報酬月額の10%×1ヶ月間
・得丸博充氏（前 代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO））：報酬月額の10%×1ヶ月間
・内藤淳氏（取締役）：報酬月額の5%×1ヶ月間
・平野匡氏（取締役）：報酬月額の5%×1ヶ月間
同社では再発防止策として、代理店の生命保険の営業活動に関わる出向を2026年3月末で廃止するとのこと。
