日本プルーフポイント株式会社は5月26日、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査レポート「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2025年度」にて、国内の内部不正対策市場で出荷金額シェア1位を獲得したと発表した。
同レポートによると、2024年度の「システム証跡監査ツール」市場の出荷金額ベースで、製造業が52%、流通業が63%、通信業が60%でそれぞれシェア第1位を獲得している。2025年度（見込み）でも、製造業が58%、流通業が70%、通信業が64%と、各業種でトップシェアを占めている。
「Proofpoint Insider Threat Management（ITM）」をはじめとするデータセキュリティ ソリューションは、不注意、悪意、アカウント侵害に起因する内部脅威を可視化し、リスク行動の検知、調査、予防を一元化する。軽量エージェントでエンドポイント、メール、クラウドのテレメトリを収集し、USBやクラウド同期、Web、生成AIサイトへの不正な持ち出しをリアルタイムに遮断し、スクリーンショットを含む証跡で迅速な調査と人事部や法務部との連携を支援する。
同社では今回の結果について、「日本企業が直面する内部脅威のリスクに対し、プルーフポイントのソリューションが高く評価されたことを示すもの」としている。
日本プルーフポイントの代表取締役社長の野村健氏は「この度、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査によって、外部からの脅威だけでなく、内部の脅威対策市場においても当社のリーダーシップが示されたことを大変光栄に思います。この結果は、人材の流動化が進む中で、企業の重要資産であるデータを内部リスクから守りたいというお客様からの強い信頼の証です。」とコメントしている。
