株式会社石川コンピュータ・センターは6月29日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、最終報を発表した。
同社では5月14日に、同社の添付ファイル分離メールサーバに第三者からのサイバー攻撃（不正アクセス）を確認しており、外部の専門機関と連携のうえで詳細な調査を継続し、影響があった可能性のある顧客の特定を進めていた。
同社によると、今回のサイバー攻撃は添付ファイル分離メールサーバ上で動作する「添付ファイルダウンロード用Webシステム」の脆弱性を悪用した不正アクセスによるもので、その結果、メール送信機能の停止とメールに関連するファイルへ一時的にアクセス可能な状態となっていたことが判明している。
専門機関の調査結果によると、不正アクセスが確認されたのは添付ファイル分離メールサーバのみで、同一ネットワーク上にあるその他のサーバおよびネットワーク機器で不正アクセスの事実は確認されておらず、同社が提供するその他のサービスに影響はない。
添付ファイル分離メールサーバに含まれており、漏えいの可能性がある確定情報は下記の通り。なお、第二報で公表した内容、件数から変更はない。
・石川コンピュータ・センターから外部に送信されたメール情報（2026年4月24日1:00～5月8日18:16）
添付ファイル付きメールの総件数：1,929件
添付ファイル数：2,551ファイル
内容：差出人メールアドレス、宛先メールアドレス、メールサイズ、メールタイトル、添付ファイル
・ログ情報（2026年2月7日0:00～5月8日18:16までの90日分）
ログに含まれていた石川コンピュータ・センター以外のメールアドレス数：14,071件
内容：差出人メールアドレス、宛先メールアドレス、メールサイズ、メールタイトル
同社では、今回の脆弱性を悪用した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティ全般の取り組みを下記の通り強化するとのこと。
・脆弱性管理および対応プロセスの見直し（運用面の強化）
・システム防御・監視体制の構築（技術面の強化）
・全社的なガバナンス体制の見直し（組織面の強化）
