株式会社TwoFiveは7月24日、国内フィッシングサイトの調査レポート「フィッシングトレンド」レポート最新版（2026年1月～6月）を発表した。
同レポートは、SSL証明書発行情報やドメイン登録情報、ソーシャル情報、迷惑メール、マルウェアなど複数のデータソースから独自のアルゴリズムで国内のフィッシングサイトを多角的に調査し、同社の経験に基づく知見で分析・判定して検知した結果をまとめたもので、定期的に公開している。
同調査によると、今回もクレジットカード会社や決済サービスを騙るフィッシングサイトが検知されており、これらのフィッシングでは「登録情報の確認」「未払い料金の支払い」「ポイント失効防止」「ポイント付与やキャッシュバックの案内」「不正アクセスへの対応」などを名目として、利用者の不安や利益への期待感を利用し、対応期限を設けて行動を急がせることで、偽サイトへのアクセスや認証情報、決済情報の入力を誘導する手口が確認されている。
2月はフィッシングメールの流通数およびフィッシングサイトの検知数が大幅に減少したが、その背景として1月下旬にGoogle Cloudの Google Threat Intelligence Group（GTIG）が業界パートナーと連携し、レジデンシャルプロキシサービス「IPIDEA」を閉鎖したこと、中国の春節（旧正月）に伴う大型連休の影響がフィッシングメール/フィッシングサイトの減少に寄与していると考えられるとしている。
今回の調査では、Microsoft Azureのストレージサービス（Azure Blob Storage）で利用される「blob.core.windows.net」というeTLD（effective TLD）を使用したフィッシングURLが増加しており、これまではマルウェア配布やサポート詐欺サイトでの悪用が確認されていたが、今年に入りフィッシングサイトにも利用される事例が増加しているという。
また、Microsoft Azureの静的Webサイトホスティング機能で利用される「web.core.windows.net」というeTLDを使用したフィッシングURLも増加しており、これらはMicrosoftの正規サービスで使用されるドメインであるため、レピュテーションベースの検知やURLフィルタリングを回避し、利用者に正規サイトであると誤認させることを狙っているものと考察している。
前回の調査と同様に、「Cloudflare, Inc.」のサービスを利用したフィッシングサイトが多数確認されており、特に、Cloudflare Pagesを独自ドメインと組み合わせて運用しているとみられる事例が継続して観測されている。
「フィッシングトレンド」レポート最新版（2026年1月～6月）は下記からダウンロード可能。
https://www.twofive25.com/download/phishing_trend_202607/
