国家サイバー統括室、外務省、警察庁、財務省、経済産業省は7月31日、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関とともに「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を発表した。
共同署名に参加した機関は下記の通り。
日本：外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省、経済産業省
米国：国務省、連邦捜査局
韓国：外交部、警察庁
豪州：外務貿易省
カナダ：外務省、王立騎馬警察
フランス：欧州・外務省
ドイツ：外務省
イタリア：外務・国際協力省
オランダ：外務省
ニュージーランド：外務貿易省
英国：外務・開発省、財務省金融制裁執行局
北朝鮮IT労働者は、他国の国民になりすまし、民間企業が運営する雇用や業務の受発注のためのオンライン・プラットフォームを通じ、業務や収入を得ており、これらの労働者は、北朝鮮における親元の機関に給与を送金する意図をもって契約を探し求めているという。また、北朝鮮IT労働者は、企業に内部脅威をもたらし、データ流出や暗号資産、機微情報の窃取に関与しており、身分を隠蔽し、世界的に活動を拡大させるため、AIの統合を含む一層高度な手法を活用しているとのこと。
同注意喚起では、「北朝鮮IT労働者の手口」や北朝鮮IT労働者に関連するアカウントにみられる特徴について、各国から提供された情報を掲載している。
