総務省は7月24日、「令和8年版情報通信白書」を公表した。
同レポートでは、第I部の特集「AIの進展がもたらす多面的影響～人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けて～」で、AIの利活用に焦点を当て、個人・企業への国際的なアンケート調査結果も交えながら分析しつつ、企業におけるAI活用事例や、先進的な取組を進める企業へのヒアリング調査結果、AI利用をめぐる最新の研究動向等を概観している。
第II部では「情報通信分野の現状と課題」として、情報通信分野における市場の動向やデジタル活用の現状を概観し、情報通信政策の現在の取組等を整理している。
第II部 第10節「サイバーセキュリティの動向」ではサイバーセキュリティの現状として、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が運用している大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）のダークネット観測で確認された2025年の1IPアドレス当たりの観測パケット数は約250万パケットで、10年前の2015年の約25万パケットと比較し10倍となっており、依然多くの観測パケットが届いている状態であるとしている。また、2025年は過去最高の観測数を記録しており、インターネット上を飛び交う観測パケットは2024年と比較して更に活発化している状況であるとしている。
NICTERでのサイバー攻撃関連の通信内容をみると、2024年と同様にIoT機器を狙った通信が最も多く観測されており、HTTP・HTTPSで使用されるポートへの攻撃が続いている。多数の宛先ポートにスキャンを行うIoTマルウェアによる攻撃が増加し、上位10ポート以外の「その他」宛ての攻撃割合が増加している。
その他、2025年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）違反事件の検挙件数は431件で、前年と比べ132件減少している。
