東京商工会議所は8月24日、「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2026年調査結果を発表した。
同調査では4月20日から5月8日に、東商会員企業13,156件を対象にメール、郵送で調査票を送付し、得られた1,381件の回答結果をまとめたもの。
同調査で、サイバー攻撃の被害経験について尋ねたところ、「被害・影響を受けたことはない」と回答した企業は約6割となり、2024年調査の約7割より減少している。「取引先や委託先が被害を受け、自社業務に影響したことがある」企業は約2割となり、2024年調査より10ポイント超増加している。「自社がサイバー攻撃を受けたことがある」と回答したのは9.7％であった。
その他、企業の声として「サイバー攻撃によるリスクの増大に伴い、サプライチェーン全体への影響も想定されるため、一社単独ではなく、他企業・官民連携による対策が必要と感じる。」、「取引先がランサムウェア攻撃を受け、商品の出荷が停止となる影響が生じた。」などが寄せられている。
「富士山噴火による影響の懸念・事業継続への影響」について尋ねたところ、富士山噴火（広域降灰）による影響を懸念する企業が7割超に、公共交通機関の麻痺、停電、物流の停止により事業継続への影響が想定されると8割超が回答している。
その他、企業の声として「富士山噴火は他のリスクと比べ対策が進んでいない。被害見込みや復旧想定の情報を収集し、対応事項の検討を進めたい。」などが寄せられている。
