GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表で会長兼社長執行役員・CEO兼 グループAI変革最高責任者・CAIOの熊谷正寿氏は10月25日、「能動的サイバー防御」を具申した理由について、同氏の公式サイトで発表した。
同氏はまず、今回の事案で迷惑と心配をかけている顧客や関係者、社会に対し、「心より深くお詫び申し上げ」ている。
その上で、同氏は「いま、インターネットそのものが壊れかけている」という極めて深刻な現状認識から、「今こそ官民連携で日本を、そしてインターネットを守ろう」が偽らざる心からの叫びであるとしている。
同氏がインターネット産業に携わって31年経つが、AI技術の爆発的な進化と悪用により根底から破壊されようとしているという。攻撃者のコストは劇的に下がり、この1年余りで脅威はかつてないスピードで深刻化しており、AIが生み出す無数の攻撃が防御側の対応能力を圧倒する「AIのサイバー飽和攻撃」とも呼ぶべき事態であると同氏は訴え、同社の攻撃はまさにその象徴であるとしている。
同氏は、同社への攻撃に対し「FX取引のVPSだから重要インフラではない」という意見があることも踏まえ、その上で、単なる一部サービスの障害ではなく、国内外70社以上の金融基盤に接続する環境が標的となり、国民の金融資産、そして個人のパソコン内の生活データまでが人質に取られているという現実を「民間の一事案」として見過ごせば、次はあらゆる社会基盤や個人資産が、同様の手口で脅かされることになると警鐘を鳴らしている。
なお、同社に対し、下記の脅迫が行われているとのこと。
・顧客の口座に対する不正な取引操作の継続
・接続された顧客のPC内の情報に関する不正公開およびランサムウェア攻撃
・GMOインターネットグループのシステムや運用体制等に関する内部情報の外部不正公開
・GMOインターネットグループに対する5,000万ドル（約80億円）の金銭要求
