ギフティグループ株式会社は10月26日、同社連結子会社の株式会社ギフティへの不正アクセスについて発表した。
これは10月25日に、ギフティが運用するシステムの一部の脆弱性を悪用した第三者からの不正アクセスが発生し、当該システムを経由してeギフトが不正に発行されたというもの。
同社によると、本件は第三者がギフティが運用する当該システムを介してeギフトを新たに不正発行したもので、ギフティのサービスを利用する顧客が保有するeギフト等が不正に使用されたものではなく、本件による顧客の保有資産の減少・毀損は確認されていない。不正発行に起因する金銭的な損失は同社グループに発生するとのこと。
なお、本件による個人情報の漏えいは確認されていない。
ギフティでは本件発覚後に、不正アクセスの原因となった脆弱性を特定し、10月25日に当該システムを停止し、当該経路を通じた不正発行を遮断している。当該システムについては、今後も利用を再開しない方針という。
本件への対応に伴い、一部のeギフト交換サービスに一時的な利用上の支障が生じていたが、現在は順次解消している。
同社によると、本件に起因する損失は現時点で約5.5億円と見込んでおり、2026年12月期第4四半期に特別損失を計上する見込み。
同社では引き続き、本件の影響範囲の確認を進めるとともに、eギフト発行に係る管理体制と監視体制の強化等、再発防止に取り組むとのこと。
