日本郵政グループ労働組合（JP労組）は10月26日、不正アクセスによる組合員情報の漏えいについて発表した。
これはJP労組が2019年頃まで運用していたメールマガジンのシステムに第三者から不正アクセスがあり、当時のメールマガジンを利用していた組合員の情報が漏えいしたというもの。ホームページの運営を委託している業者から報告があり、発覚した。
委託業者では現在、精査を行っているが、4万件以上のメールマガジン配信先のリストが漏えいした可能性があるという。なお、組合員情報のうち、メールマガジン登録者の地方本部名、組合員氏名、組合員番号、性別、メールアドレスが含まれる。
JP労組では、メールマガジンを配信できないように設定したうえで、組合員からのID申請時におけるメールマガジン配信有無の希望聴取を停止している。
また、JP労組のホームページ自体はPHPを利用していないが、外部サイトにリンクしている一部内容を順次、安全性が確認できるまでの間、公開停止するとのこと。
