サイバー犯罪と戦う法の執行機関、障害に直面する（米司法省）

　米司法省高官は1月20日、全世界の企業にとってコンピュータ犯罪の脅威は高まりつつあると述べた。

　ロイターによると、Deloitte ＆ Touche LLP社主催の“サイバー犯罪対策会議”の席上で、司法省とFBIの職員は完璧に安全なコンピュータ・システムは存在しないとする事実を認めた。そしてAllison Burroughs連邦検事補は「問題は誰が無防備なのか、という事ではない。何故なら皆が無防備なのだから。
重要なのは、企業がそれらの脆弱性に対しどうのような方法で対処するか、ということだ」と述べた。

　1999年7月号のInformation Security誌よると、91社について調査したところ'98年7月から'99年7月にかけてセキュリティ侵害により蒙った損害額は合計で2330万ドルに達していたことが明らかになった。

　Burroughs連邦検事補は、コンピュータ犯罪の犯人（特に米国以外で発覚した事件の犯人）を割り出し起訴することが困難になっているため、その種の問題は増加していると述べた。さらに企業は世間体を恐れてセキュリティ侵害に遭った事をしばしば報告したがらない傾向にあり、それが捜査をさらに困難にしている一因であると指摘した。