オンラインマークの管理を行う委員会が４月に発足予定
ECサイトなどのサイト運営者の安全性を示す「オンラインマーク」の管理を行う委員会が、４月１日をめどに通産省で発足する見込みである。この委員会は、日本商工会議所や社団法人日本通信販売協会の行っているオンラインマークの認定、配布事業を認可する組織となる。
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オンラインマークの商標権は、この委員会が持つ形になる。委員会は、通産省、通販協会、商工会議所、学識経験者などで構成される予定である。
オンラインマークは、当該サイトの運営事業体が実際に存在し、関連法規にのっとった運営をしていることを確認の上、提供される。
当面は、任意団体の扱いとなる予定である。
■編集部コメント
利用者から見た場合、ECサイト運営事業者の信頼性を確認する方法は、現在は、かなり限定されている。
中立的な機関が、調査、監査し、その証をマークとして交付することにより、ECサイトの信頼性を確認できるようになる。
確認すべき信頼性には、大きく下記の４つが考えられる。
・オンラインマーク（マーク委員会） 事業者の信頼性＝事業者の存在、訪問販売法のそん守
・プライバシーマーク（JIPDEC） プライバシー保護の信頼性
・セキュリティ信頼性（現在ない）不正アクセスへの対処などシステム的な信頼性
・商品、サービスの信頼性（現在ない）
今回のマーク委員会発足により、通産省は、オンラインマーク、プライバシーマークの２つを利用者に提供することになった。
インターネット・ビジネスというと、BtoCが多く語られているが、実際にはBtoBの方が市場規模ははるかに大きく、CAに対するニーズも強い。
今回のマーク委員会は、BtoBのCAセンターへの将来的な布石としてとらえることもできる。
《ScanNetSecurity》
