社員の電子メールを調査し50名を解雇(米Dow Chemical社）
米国で業界第2位の化学製品メーカーDow Chemical社（本社ミシガン州）が全ての社員の電子メールを調査した結果、一部の社員が同社のコンピュータを使用してポルノや暴力画像を送信していたことが明らかになり、50名を解雇、200名を厳重注意や停職などの懲戒処分にした
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同社の広報担当Eric Grates氏は「我が社は、母親に宛てるような単なる私用メールについて処罰を与えたのではない。問題は、ポルノや残虐な暴力画像が送信されていたことだ」と述べた。しかし、法に触れるような画像はなかったという。今回の事件で処罰の対象となったのは、悪質な画像をダウンロードして保存し、そして電子メールで配布した社員だった。同社は電子メール監視システムを導入していなかった。
事の発端は、ある一人の社員が訴えた苦情だった。苦情の内容はポルノ画像が送りつけられた、というもので同社は調査を開始した。その結果、多くの社員が関わっていることが判明し、全てのメールを1週間ほど監視し続けて問題の画像を入手した。「会社としてはその他の社員を守る義務がある。この種の行為は職場のハラスメントを発生させる要因となり、見過ごすわけにはいかない」とGrates氏は述べた。
しかし組合は、この解雇を不当とるする見解を示している。
同様の事例としては、昨年(1999年）New York Times社が社内で悪質な電子メールを回覧したとして22名を解雇し、またXerox社は勤務時間中にポルノやショッピングサイトを長時間、閲覧したとして40名を解雇している。
《ScanNetSecurity》
