求められる関係者向けのクローズドな緊急連絡組織とコミュニティ
インターネットが電気、水道と同じレベルで活用される時代を目前にした今日、各機関、企業の担当者が緊急事態に対処できるための仕組みが必要と考えられている。
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今回の一連の改竄事件でも、多くのシステム関係者が、さまざまな形で情報交換を行い、状況整理、分析を行っていた。これらの多くは、ML、BBSとったオープンなコミュニティで行われていた。
現在、知識レベルについては、各機関で認定制度、試験制度が作られつつある。しかし、実際にセキュリティの現場でもっとも必要とされるのは、最新の情報とその情報を整理し、活用するための情報交換を行える連絡組織とコミュニティである。
これまでも、BAGTRAQ-J、FireWallDefenders、connect24hなどのボランティアベースのコミュニティが有益な活動を行ってきた。こうしたコミュニティがこれまでのさまざまなネットワーク活動を支えてきたともいえる。
しかし、ボランティアベースのオープン形のコミュニティと並行して、一定の条件をクリアしたネットワーク技術者、運用者が参加できるクローズドな連絡組織とコミュニティの必要性も増して来ていると考えられる。
今回の改竄事件の警告は、関係省庁から関係の機関（ネット関連の社団法人や機関など）に情報が流れた。この情報ルートは、一般のさまざまな告知（アンケート依頼、イベント告知など）で使用されるルートがほとんどであった。関係省庁との関係機関のネットを介した緊急連絡用のルートというのは、公式にはないようである。
緊急事態に関係者同士が迅速に連絡を取り合い、必要に応じて情報交換を行える場の確保は急務であるといえる。
《ScanNetSecurity》
