電子署名法の書類の記載事項を定める省令(案)などについての意見を募集(総務省、法務省、経済産業省) | ScanNetSecurity
2025.10.06(月)

電子署名法の書類の記載事項を定める省令(案)などについての意見を募集(総務省、法務省、経済産業省)

 総務省、法務省、経済産業省の3省は、「電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令(案)」の制定、「発行者署名検証符号の情報の公示」に係る省令・告示及び「認証業務用設備」に係る告示の一部改正に

製品・サービス・業界動向 業界動向
 総務省、法務省、経済産業省の3省は、「電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令(案)」の制定、「発行者署名検証符号の情報の公示」に係る省令・告示及び「認証業務用設備」に係る告示の一部改正に関しての一般意見を募集している。それぞれについて原案が公開されており、それについて意見がある場合は、必要事項を記入の上、電子メール、FAXまたは郵送により提出する。締切は5月10日(必着)。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020412_3.html

《ScanNetSecurity》

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 諭旨解雇処分 ~ 電気通信大学 准教授 共同研究先の企業に秘密を漏えい

    諭旨解雇処分 ~ 電気通信大学 准教授 共同研究先の企業に秘密を漏えい

  2. 業務目的外でパソコンを利用中に詐欺サイトに接続 ~ 委託事業者パソナの従業員

    業務目的外でパソコンを利用中に詐欺サイトに接続 ~ 委託事業者パソナの従業員

  3. サイバー攻撃者が変更偽装困難なたったひとつの特徴

    サイバー攻撃者が変更偽装困難なたったひとつの特徴

  4. アサヒグループホールディングスにサイバー攻撃、現時点で復旧の目処立たず

    アサヒグループホールディングスにサイバー攻撃、現時点で復旧の目処立たず

  5. ガートナー、2025 年版の日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル発表

    ガートナー、2025 年版の日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル発表

ランキングをもっと見る
PageTop