フィッシング詐欺に関する事実■第2回■ | ScanNetSecurity
2026.05.24(日)

フィッシング詐欺に関する事実■第2回■

<目次>───────────
前回
1.はじめに
2.法的規制
3.オンライン詐欺をリアルタイムで突き止める
今回
4.新手のサイバー犯罪
5.ユーザーにできること
───────────────

特集 特集
<目次>───────────
前回
1.はじめに
2.法的規制
3.オンライン詐欺をリアルタイムで突き止める
今回
4.新手のサイバー犯罪
5.ユーザーにできること
───────────────

4.新手のサイバー犯罪

これらは、新手のサイバー犯罪と言うことができるでしょう。かつてのハッカーは、悪名を残すために Web サイトに損傷を与えていました。しかし今日では、より世俗的な原理、すなわち利益を得たいという欲望に突き動かされているのです。また、近年では詐欺行為を働くための資金調達も行うようになってきています。元ホワイトハウスサイバー・セキュリティ担当特別補佐官、リチャード・クラーク氏は、今日的なオンラインの「悪党」について、次のように考察しています。

「もともとサイバー犯罪は、人の注意を引くことを目的としており、大抵の場合が、いわゆるサイバースペースの「暴走族」である 10 代の若者によるものです。しかし、次のレベルに進むと、詐欺や恐喝に関与するようになります。この種のハッカーは、世界各国の施設のコンピュータに不法侵入し、顧客リストを入手します。そして、顧客名やクレジット・カード番号を Web サイトで公開すると脅し、相手に支払いを強要するのです。これは、正真正銘の脅迫であり、恐喝です。」

こうした行為は、実際、利益をあげています。調査会社の Gartner 社が 2004 年 4 月に実施した調査(「個人情報窃盗の標的にされるフィッシング被害者」)によると、パスワード、クレジット・カード情報、その他の個人情報の不正入手によって、米国の銀行およびクレジット・カード発行会社が被った被害額は、昨年 1 年間だけで 12 億ドルに達したことが報告されています。同社はさらに、フィッシング・メールを受け取った成人は 5,700 万人にものぼり、そのうち 178 万人が個人情報を漏らし、フィッシング詐欺の危険に直面したと報告しています。

株式会社シマンテック
http://www.symantec.co.jp/

──
この記事には続きがあります。
全文はScan Security Management本誌をご覧ください。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_ssmd

《ScanNetSecurity》

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. アメリカ人「近所にデータセンターが建設されるくらいなら原子力発電所が建つ方がまだまし」世論調査結果

    アメリカ人「近所にデータセンターが建設されるくらいなら原子力発電所が建つ方がまだまし」世論調査結果

  2. 経済産業省の審議官が感じた日本のサイバーセキュリティに抜けている二つのポイント

    経済産業省の審議官が感じた日本のサイバーセキュリティに抜けている二つのポイント

  3. 第一工業にランサムウェア攻撃、情報漏えいした蓋然性は低いものと判断

    第一工業にランサムウェア攻撃、情報漏えいした蓋然性は低いものと判断

  4. ホクヨーにランサムウェア攻撃、システム障害発生するも現在は復旧

    ホクヨーにランサムウェア攻撃、システム障害発生するも現在は復旧

  5. イレブンラボ利用の Udemy Business で情報漏えい「10年以上維持してきたドメインの信頼を守るべく法的措置を含めた厳正な対応を検討」

    イレブンラボ利用の Udemy Business で情報漏えい「10年以上維持してきたドメインの信頼を守るべく法的措置を含めた厳正な対応を検討」

ランキングをもっと見る
PageTop