「プライバシーマークとは？」■第4回■

4月からスタートした個人情報保護法で俄然注目を浴びているのがプライバシーマークである。2005年4月13日現在で1,294社が既に認証取得をしている。今回は取得支援をしているコンサルタント会社についてのレポートである。

●各分野別ガイドラインが発表に

個人情報保護法の施行に向け、各事業者には所属している業界団体から個人情報保護法に関するガイドラインがまわってきている。例えば厚生労働省管轄の医療分野では「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が2004年12月24日に発表されている。

ただ厚生労働省から出されたガイドラインでは、難解な言葉も多くそのままでは医療現場が戸惑うため日本医師会では冊子「医療機関における個人情報の保護」を作成し、各医療現場に配っている。4月以降、病院や医院に行くと「個人情報保護に関する当医院の方針」の用紙が貼ってあるのは、この冊子が元になっている。

現在、個人情報保護法の施行にあわせ民間事業者を所管する各省庁から20分野30のガイドラインが策定されている。事業者はインターネット上にあるガイドラインをダウンロードし、自社の個人情報保護の取り組みに反映させればよいが、やはり難解なため人材の乏しい中小企業が自力で行うには無理がある。

日本医師会のように力のある業界団体であれば、業界向けセミナーの開催などきめ細やかな対応を行えるが、一般的には商工会議所などの支援機関や民間事業者が主催する個人情報保護対策セミナーに参加することになる。セミナー講師は個人情報保護法に強い講師を依頼することになるため、セキュリティやプライバシーマークに強いコンサルタント会社に依頼がくる。

セミナーではコンサルタント会社の営業にもなるのでプライバシーマーク制度について講師から説明が行われる。セミナーを聞いた事業者は「では我が社も」というパターンが多い。これが2005年に入って、プライバシーマーク認証取得をスタートさせる事業者が多い背景となっている。

●プライバシーマークの認証取得状況

個人情報保護法スタート直前の3月30日時点では1206の事業所が認証取得を終えた。業界別内訳を見ると情報サービス・調査業が736社で一番多く6割がこの業界である。次に印刷・出版業119社が続いている。この二つの業界のプライバシーマークへの取り組みは早く、中にはプライバシーマーク制度の運用が始まった1998年から取得している事業者もある。プライバシーマークは2年ごとの更新が必要であるが、3回目の更新が終わった事業者もある。

プライバシーマークを認証取得した情報サービス業は現在、反対側にまわり、認証取得支援のコンサルタントを行いセキュリティ技術を提供している。『隗より始める』ではないが、まず自らが率先してプライバシーマークの認証取得をし、その経験を生かして認証取得支援のコンサルタントを行っている。2004年3月末で約1200の事業者がプライバシーマークを認証取得しているが、当初はコンサルタントを提供している会社もなく、また情報サービス業が6割を占めているため、コンサルタントの支援を受けて認証取得をしている事業者はそれほど多くなく、おそらく半分の600程度ではないかと筆者は予想している。

水谷IT支援事務所・所長、AllAbout「企業のIT活用」ガイド　水谷哲也
http://allabout.co.jp/career/corporateit/

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全文はScan Security Management本誌をご覧ください。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_ssmd