シンクライアントの世界トップランナーが日本に上陸 市場シェア50％獲得を目指すワイズテクノロジーの強味と戦略に迫る(2)
シンクライアント端末や管理ソフトで世界のトップシェアを誇るワイズテクノロジー。2005年8月には日本法人を立ち上げ、いよいよ日本国内での市場開拓に本格的に乗り出した。すでに世界市場では約38%、アジア太平洋地域に限定しても約33%のシェアを持つ同社は、日本市場に
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●2006年第1四半期までにソフトウェアシンクライアントのリリースも予定新規商品の展開で民間企業向け市場を積極的に開拓していく
さて、シンクライアント導入はセキュリティ面だけでなく、企業におけるトータルコストの削減や省エネルギーといった視点でも大きなメリットがあるという。とりわけ現在、注目されているのが「省エネルギー」の特長である。「ワイズテクノロジーのシンクライアントSシリーズの端末は、消費電力が1台あたり約6ワットで、これは通常のパソコンの約5分の1」（河田社長）という。
これはどんな意味をもたらすのか。「日本国内に製造現場、製造工場を持つ企業は『京都議定書』以降、消費電力をいかに抑えるかに必死になっています。どの製造現場にもコンピュータシステムが不可欠なった現在、コンピュータの消費電力が5分の1に抑えられることのメリットは非常に大きい」（河田社長）のだ。
セキュリティやコスト、消費電力などさまざまな点で導入メリットのあるシンクライアントであるが、実際に日本国内における市場の状況はどうなのだろうか。河田社長によれば「日本法人設立を発表した2005年9月時点では、シンクライアント市場が年率100%程度で伸びる余地があると見ていた。その時点から比べるとやや厳しくなっている感触は持っているが、その一方で急激に立ち上がる予感もある」。このことは、「国内市場が今、まさに黎明期を迎えている」ことを示している。つまり、シンクライアントのメリットを理解し導入する企業が増えつつある一方で、「シンクライアントとはどんなもの?」と様子見をしている企業もある状況なのだ。「すでに数千台規模の商談もあリ、シティバンクには約700台を導入した。100台以上用意してある当社の貸し出し機器もほとんど出払っている状態。価格プレッシャーなど厳しい要因もあるが、市場の感触は良い」。しかも、「去年までは学校や自治体向けの導入が約8割を占めていたが、最近では企業セキュリティやコンプライアンスの観点から民間企業での導入と検討が進みつつある。相次ぐ個人情報漏洩問題などを背景に企業トップが『なんとかしろ』と命令し、現場が導入に踏み切るケースも多くなっている」（河田社長）という。
【執筆:下玉利 尚明】
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