平成17年の不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表（総務省）
総務省は、不正アクセス禁止法に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
製品・サービス・業界動向
業界動向
発表された資料を見ると、平成17年に全国の警察から報告のあった不正アクセス行為の認知件数は592件で、前年と比べ236件増加している。
不正アクセス後の行為としては、インターネット・オークションに関する不正操作（他人になりすましての出品・入札等）が最も多く（356件）、次いでオンラインゲームの不正操作（他人のアイテムの不正取得等）（140件）、ホームページの改ざん・消去（31件）が上位を占めており、ネット生活に根ざした日常的な不正行為が目立っている。また、件数は少ないものの、インターネットバンキングの不正送金（5件）のような深刻な不正行為も発生している。
検挙状況では、不正アクセス禁止法違反としての検挙事件数は94事件、検挙人員は116人で、前年と比べ、それぞれ29事件、28人増加している。
手口では、ID等を盗んで悪用する識別符号窃用型（90事件）がほとんどで、また、動機としては、元交際相手、元勤務先等に対する嫌がらせや仕返しのためが最も多く（26事件）、次いで不正に金を得るため（22事件）、オンラインゲームで不正操作を行うため（19事件）の順となっている。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060223_1.html
