「インターネット・ホットラインセンター」の2007年度運用状況を発表（インターネット協会）
財団法人インターネット協会は4月30日、インターネット上に掲載されている違法情報や有害情報などの通報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」の2007年度運用状況を発表した。同センターは、インターネット上の情報を利用した犯罪の増加を受け、監視
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2007年1月〜12月に同センターが受理した総通報件数は84,964件。月平均で7,080件となっており、月別では11月の10,012件が最も多かった。受理した通報は全て運用ガイドラインに基づいて分析・処理されるが、そうした結果、わいせつ画像や児童ポルノ、規制薬物の販売などの「違法情報」と判断したものが12,818件、自殺誘引や違法行為の請負など、公序良俗に反する「有害情報」と判断したものは3,600件になったと報告している。
違法情報では、わいせつ物公然陳列が6,004件で最も多く、全体の46.8％を占めた。次いで、口座売買などの勧誘・誘引の2,148件、携帯電話の匿名貸与業・無断譲渡業などの勧誘・誘引の1,731件と続いており、児童ポルノ公然陳列も1,609件処理されている。また有害情報では、そのほとんど（92.2％）が「違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引などする情報」で3,321件だった。人を自殺に誘引・勧誘する情報は237件となっている。
こうした情報提供により、違法情報の内8,310件を警察庁へ通報し、そのうち5,592件についてプロバイダーなどに削除依頼を行なった結果、4,742件（84.8％）が削除された。また有害情報についても、1,639件の削除依頼の内、1,220件（74.4％）が実行されている。
http://www.internethotline.jp/statistics/2007.pdf
《ScanNetSecurity》
