「不正コピー情報ポスト」の情報提供から2件の証拠保全を実施（ACCS）
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の1月14日の発表によると、マイクロソフト株式会社は平成20年11月28日、名古屋地方裁判所の決定に基づき、愛知県所在の中古パソコン販売店（A店）に対し証拠保全手続が実施された。また、アドビシステムズ株式会社
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A店は、マイクロソフトコーポレーションが著作権を持つ「Windows」および「Office」を無許諾で販売用パソコンにインストールした上で販売し、著作権侵害を行っているとして、証拠保全申請が申し立てられていた。またB社は、アドビ システムズ インコーポレーティッドが著作権を持つ「Illustrator」や「Photoshop」など計8種類のソフトウェア、ファイルメーカー インクが著作権を持つ「Filemaker」、株式会社モリサワが権利を持つOTFデジタルフォントを無許諾で業務用PCにインストールしているとして、証拠保全申請を申し立てられていた。なお、今回の2件の証拠保全は、ACCSがWebサイトに設置している「不正コピー情報ポスト」（情報受付窓口）に一般より寄せられた情報がきっかけとなり、実施された。
http://www2.accsjp.or.jp/topics/release1.html
《ScanNetSecurity》
