P2P観測システムの正式運用を開始、捜査に活用へ（警察庁）

警察庁は2月4日、P2P観測システムの正式運用を1月1日より開始したと発表した。本システムは、参加者の匿名性が高いことから多数の違法ファイルが流通しているP2Pファイル共有ネットワークの実態を把握することを目的に、試験運用を実施してきたもの。ファイル共有ネット

製品・サービス・業界動向業界動向

2010.2.9 Tue 16:45

警察庁は2月4日、P2P観測システムの正式運用を1月1日より開始したと発表した。本システムは、参加者の匿名性が高いことから多数の違法ファイルが流通しているP2Pファイル共有ネットワークの実態を把握することを目的に、試験運用を実施してきたもの。ファイル共有ネットワークを巡回してファイル情報を収集し、分析・検索を行う。

「Share」における観測結果によると、1日あたり約18〜20万台のコンピュータがファイル共有ネットワークに接続されている。ただし、2009年11月30日の一斉取締（ファイル共有ソフトを利用した著作権法違反事件）後は約1割減少、2010年1月1日の改正著作権法施行後は約2割減少している。同様に流通ファイルも一斉取締後は約5万個減少した。同庁では今後、流通ファイルの実態把握をさらに推進し、観測結果について捜査への活用を図るとしている。

http://www.npa.go.jp/pressrelease/joukai/20100204_P2P.pdf

《ScanNetSecurity》