フォレンジックの初手、インシデント現場向け「証拠保全ガイドライン」公開（デジタル・フォレンジック研究会）

特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会「技術」分科会ワーキンググループは4月5日、「証拠保全ガイドライン第1版」を公開した。これは、電磁的記録の証拠保全および調査、分析を適切に行い、個人や企業、組織、国などそれぞれの主体における行動の正当性を

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2010.4.6 Tue 17:25

特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会「技術」分科会ワーキンググループは4月5日、「証拠保全ガイドライン第1版」を公開した。これは、電磁的記録の証拠保全および調査、分析を適切に行い、個人や企業、組織、国などそれぞれの主体における行動の正当性を積極的に検証するデジタル・フォレンジックの必要性、有用性が高まっていることを受けたもの。特に電磁的証拠の保全は基本であり、インシデントに関わるデジタル機器に残されたデータの中の電磁的証拠を確実に、そのままで収集、取得し、保全しておくことが重要となる。

この際に運用上の課題となる「電磁的証拠の保全をどの範囲で、どこまで原本同一性を保ちつつ行うべきか」に対し、特に追うべきではさまざまな標準的手続きのガイドラインが作成されている。日本ではこういったガイドラインが存在しないため、実運用している企業による参加や海外の関連ガイドラインを参考に同研究会により作成された。本ガイドラインでは、「事前に行う準備」「インシデント発生直後の対応」「対象物の収集・取得・保全」「証拠保全機器の準備」「証拠保全作業中・証拠保全作業後」に分けてまとめている。

http://www.digitalforensic.jp/expanel/diarypro/diary.cgi?no=207&continue=on

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