企業や公官庁による個人情報漏えい事故をまとめた情報漏えい年鑑を発刊（ネットセキュリティ総合研究所）

株式会社ネットセキュリティ総合研究所は7月15日、企業のセキュリティ担当者、法務総務担当者、セキュリティ業界関係者向けの資料「日本情報漏えい年鑑2010」を同日より発刊したと発表した。書籍版（52,500円）、PDFファイル版（CD-ROM形式による提供：52,500円）、PDFダ

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2010.7.15 Thu 14:00

株式会社ネットセキュリティ総合研究所は7月15日、企業のセキュリティ担当者、法務総務担当者、セキュリティ業界関係者向けの資料「日本情報漏えい年鑑2010」を同日より発刊したと発表した。書籍版（52,500円）、PDFファイル版（CD-ROM形式による提供：52,500円）、PDFダウンロード販売版（26,250円）、ローデータCSVファイル版（CD-ROM形式による提供：105,000円）が用意されている（すべて消費税込、送料別）。本資料は、同社が運営するセキュリティ専門メディア「Scan NetSecurity」が配信したニュースの中から、企業や公官庁による個人情報漏えい事故を選び、収集・掲載したもの。2002年から刊行されているインターネットで発生したさまざまなセキュリティ・インシデントを編纂した資料「ネットワーク・セキュリティ・インシデント年鑑」の続刊となる。

2009年に発生した代表的情報漏えい事故126件を編年的に総覧できるほか、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することも可能。各事故毎に「事故発生のリリース発表日」「企業・団体名」「漏えい件数」「漏えい原因」「ファイル共有ソフト関与の有無」「関連URL」を収録している。また、序文を株式会社ラックの取締役常務執行役員最高技術責任者である西本逸郎氏が執筆しており、「いよいよ改正不正競争防止法がこの７月に施行になるようだ。犯罪が見えなくなっている現在、原因不明で漏れた情報の拡散防止を含め活用を図って頂きたいと思う。」と記している。

http://ns-research.jp/press/detail.php?&page_id=15647

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