東日本大震災の便乗で標的型メール攻撃の種類が約2.5倍に増加（日本IBM）

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月3日、IBMセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）において観測した2011年上半期（1月から6月）のインターネット・セキュリティ関連情報に基づき、主として日本国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を東京SOCが独

脆弱性と脅威脅威動向

2011.8.4 Thu 8:00

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月3日、IBMセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）において観測した2011年上半期（1月から6月）のインターネット・セキュリティ関連情報に基づき、主として日本国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を東京SOCが独自に分析しまとめた「2011年上半期東京SOC情報分析レポート」を発表した。

レポートでは2011年上半期の主な動向として、東日本大震災に便乗した標的型メール攻撃の登場で、東京SOCで確認した標的型メール攻撃の種類は2010年下半期（7月から12月）に比べて約2.5倍増加したことを挙げている。また標的型メール攻撃は、自然な日本語の文章や、国内のアドレスを発信元とするなど、その内容も洗練されてきている。ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の攻撃検知数は、2010年から横ばいで減少する傾向は見られず、引き続き継続している。さらに、クラウドサービスを悪用した攻撃も今期の合計で約2,300件と多数観測したことを挙げている。
（吉澤亨史）

http://www-06.ibm.com/jp/press/2011/08/0301.html

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