統合認証・アクセス管理ソリューションの認証機能を強化(日立ソリューションズ) | ScanNetSecurity
2026.07.08(水)

統合認証・アクセス管理ソリューションの認証機能を強化(日立ソリューションズ)

日立製作所と日立ソリューションズは6日、認証管理システム「AUthentiGate(オウセンティゲート)」と、シングルサインオン製品「SRGate(エスアールゲート)クライアントエージェント」の2製品の機能を強化したと発表した。

製品・サービス・業界動向 新製品・新サービス
「AuthentiGate」イメージ
「AuthentiGate」イメージ 全 2 枚 拡大写真
 日立製作所と日立ソリューションズは6日、認証管理システム「AUthentiGate(オウセンティゲート)」と、シングルサインオン製品「SRGate(エスアールゲート)クライアントエージェント」の2製品の機能を強化したと発表した。

 具体的には、認証管理システム「AUthentiGate」にICカードを用いた認証方式を追加し、Windowsログオンやスクリーンロック解除などの機能をICカード認証と指静脈認証、いずれかの認証デバイスで利用可能とした。また、認証管理システムとシングルサインオン製品「SRGateクライアントエージェント」を連携させることで、認証管理システムが管理する本人認証情報と各システムが求める認証情報を仲介することが可能となり、従来のID・パスワードより高度な認証を導入したいというシステムに対し、個別開発することなく、指静脈認証機能やICカード認証機能を追加することができるようになった。

 さらに、「SRGateクライアントエージェント」の対応OSのサポート範囲を拡大した。新たに64ビットOSとして、Windows7以降、Windows Server 2008 R2 SP2以降をサポート。「SRGateクライアントエージェント」単体での利用の場合、シンクライアントPC等に搭載されるWindows Embedded Standard 7(32ビットOS/64ビットOS)もサポートする。

 今回の機能強化により、既存システムを改修することなく、短期間かつ容易に指静脈認証やICカード認証によるシングルサインオンに対応することが可能になり、セキュリティを強化することができるとしている。

 開発元である日立ソリューションズでは、12月7日から両製品の販売を開始する。また、日立では、「AUthentiGate」を「指静脈認証管理システム Ver.04-10」の名称で12月7日から販売開始し、「SRGateクライアントエージェント」についても今後、販売する予定。

 販売価格は、「AUthentiGate」ICカードクライアントライセンス/「指静脈認証管理システム」ICカードライセンスが13,650円(税込)、提供開始時期は2012年1月20日。「AUthentiGate」J300クライアントライセンス/「指静脈認証管理システム」指静脈認証装置ライセンスが21,000円(税込)、こちらは既に提供済。「SRGateクライアントエージェント」100ユーザーライセンスが735,000円(税込)、提供開始時期は2012年2月14日。「SRGateクライアントエージェント」1,000ユーザーライセンスが5,250,000円(税込)、提供開始時期は2012年2月14日。(その他ライセンス数に応じて、価格は異なる)
  

日立ソリューションズ、統合認証・アクセス管理ソリューションの認証機能を強化

《白石 雄太@RBB TODAY》

関連記事

この記事の写真

/
PageTop

アクセスランキング

  1. マネーフォワードが利用する「GitHub」への不正アクセス、流出した可能性が判明した個人データの詳細公表

    マネーフォワードが利用する「GitHub」への不正アクセス、流出した可能性が判明した個人データの詳細公表

  2. 5,016,432 人分の BIGLOBE メールアドレスが漏えい ~ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス

    5,016,432 人分の BIGLOBE メールアドレスが漏えい ~ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス

  3. 2,248,708 名分の @nifty メールアドレスが漏えい ~ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス

    2,248,708 名分の @nifty メールアドレスが漏えい ~ KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス

  4. KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス、総務省が報告を求める

    KDDI の ISP 事業者向けメールシステムへの不正アクセス、総務省が報告を求める

  5. 常石グループへのフィッシングメールで認証情報が漏えい、再発防止策を発表

    常石グループへのフィッシングメールで認証情報が漏えい、再発防止策を発表

ランキングをもっと見る
PageTop