総務省は6月24日、KDDI株式会社に対る報告徴収について発表した。
KDDIでは6月23日に、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにてメールのアカウント・パスワードが漏えいした可能性について公表していた。
同省ではKDDIに対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、下記の必要な情報等について、7月6日まで報告するよう求めている。
・報告事項
発生原因（発生時期等の事実関係の詳細を含む）
影響範囲
事案に対する対応状況
利用者への対応状況
再発防止策
