震災を受けてBCP、DR対策への取り組みを最優先とする企業が増加（NRIセキュア）
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査2011報告書」を公開した。
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海外拠点の情報セキュリティ対策では、対策の実施・管理を現地任せにしている企業が約40％、対策の結果確認を現地任せにしている企業は約65％にも上った。各拠点の特性や文化の違いから、日本側の想定と異なる実態となっているおそれがあるとしている。スマートフォン・タブレット端末における情報セキュリティ対策では、会社からの端末を支給する企業は、スマートフォン・タブレット端末ともに約50％。一方で私有端末の利用を許可する企業は、スマートフォンで約20％、タブレット端末で約15％となった。
