2006年に比べ「インターネットを利用した犯罪」、「振り込め詐欺や悪質商法などの詐欺」に不安を感じる層が増加(内閣府)
内閣府は8月16日、治安に関する特別世論調査を発表した。約6割が日本は安全・安心な国だと思っており、「誘拐や子供の連れ去り、いたずらへの不安」は、2006年の調査と比べ11.2％減少していることが明らかになった。
調査・レポート・白書・ガイドライン
調査・ホワイトペーパー
調査は、2012年7月5日～7月15日に全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に調査員による個別面接聴取で実施された。そのうち有効回答数は、1,956人（65.2％）だった。
「日本は安全・安心な国か」について、「そう思う」（14.7％）と「どちらかといえばそう思う」（45.0％）を合わせると、59.7％が日本は安全・安心な国だと思っている。2006年の調査（46.1％）と比べ、13.6％増加している。
「最近の治安」について、「悪くなったと思う」（28.6％）と「どちらかといえば悪くなったと思う」（52.6％）を合わせると、81.1％が治安が悪くなったと思っている。2006年の調査（84.3％）と比べ、3.2％減少している。
「最近の治安が悪くなったと思う原因」について、「地域社会の連帯意識が希薄となったから」（54.9％）、「景気が悪くなったから」（47.4％）を約半数が理由に挙げている。
「不安を感じる犯罪」について、2006年と比較すると、「インターネットを利用した犯罪」（42.3％、2.4％増）や「振り込め詐欺や悪質商法などの詐欺」（43.4％、2.0％増）が増加している。一方、「誘拐、子供の連れ去りやいたずら」（31.3％、11.2％減）は大幅に減少している。
約6割が「日本は安全・安心な国」 誘拐への不安は6年で11％減…内閣府調べ
《工藤 めぐみ@リセマム》
関連記事
この記事の写真
/
