約300の日本組織が攻撃対象として中国サイトに掲示(警察庁)
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は19日、尖閣諸島問題に関連したとみられるサイバー攻撃事案について、その概要と今後の対応について発表を行った。
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それによると、約300の日本の組織が攻撃対象として中国サイトに掲示されたという。具体的には、中国のハッカー集団「紅客連盟」の掲示板等において、攻撃対象として日本の行政機関や重要インフラ事業者が掲示された他、中国の大手チャットサイト「YYチャット」などでも最大4千人が参加し、攻撃予告や攻撃ツールに関する書き込みがなされた。
この結果、総務省統計局、政府インターネットテレビなど、少なくとも11のWebサイトが一定の間、閲覧困難となったことが確認されたとのこと。また、裁判所や東北大学病院など、少なくとも8のWebサイトが、中国の国旗等の画像や“尖閣諸島は中国のものである”旨の文章が表示されるよう、改ざんされていたとしている。
今後警察庁では、サイバーフォースセンターにおいて、日本に対するサイバー攻撃に関する書き込みがなされた掲示板やチャットサイト等の監視態勢を強化するとともに、内閣官房と連携し、攻撃対象として掲示された組織に対する注意喚起を実施する予定。また被害を受けた組織に情報提供を依頼しており、攻撃の実態把握と全容解明を進める。
尖閣問題に関連したとみられるサイバー攻撃、約300の日本の組織が対象に……警察庁
《冨岡晶@RBB TODAY》
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