オープンガバメントの哲学と脆弱性への対応策、一田氏論考へ寄せて 後編
その象徴的な事例がネット選挙運動の禁止である。先進国に類を見ないほどの厳しい制限をしているが、利用自体「無い事」にしてしまっているので、法的責任・処罰などを定めることができず、かえって不正や妨害工作が事実上「野放し」になってしまっている。
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3.不正や妨害工作が増える？
一田氏は、ネット投票では、成りすまし、DDos攻撃など、様々な不正や妨害が行われる可能性を指摘しているわけであるが、まさにその通りである。ネットを使うことで、不正や妨害工作の「敷居」は低くなったといえるだろう。それは、ネット投票だけでなく、ネット選挙運動もそうであるし、アノニマスの一連の活動からわかるように、政府の政策決定・実施自体にも当てはまることである。オープンガバメントによって、政府の情報が一層公開され、かつネットを通じた市民参画が拡大するという事は、潜在的には、そうした「不正や妨害工作」の参画も同時に促してしまうのかもしれない。ただこれは、オープンガバメントが進もうが進むまいが、全く関係なく起こりうる事態である。今さら全ての業務をコンピューターから切り離すことが不可能である以上、政府の情報公開・利用とセキュリティは、切り離して考えるべきではないだろうか。オープンガバメントの哲学で述べたように、政府が公（おおやけ）を担いきれなくなっている以上、やはり情報公開を進めつつ、不正や妨害工作そのものに焦点をあてて、それを防ぐ、あるいは処罰するという方針こそ必要であるように思える。
こう述べると普通の結論のように、思われるかもしれないが、残念な事に日本では「臭いものにフタ」とばかりに、ネットに後ろ向きになりがちといえるかもしれない。そのことがかえって問題を作り出している。
その象徴的な事例がネット選挙運動の禁止である。現在、選挙期間中のインターネット利用は先進国に類を見ないほどの厳しい制限をしているが、利用そのものを制限し、利用自体「無い事」にしてしまっているので、法的責任・処罰などを定めることができず、かえって不正や妨害工作が事実上「野放し」になってしまっているのである。
4.「場当たり的な」ネット世論？
プロパガンダの研究によれば、より短く、情緒的で感情に訴えるメッセージが有効であることは、以前から指摘されていたが、そう考えると、まさしく、ツィッターなどは、それにふさわしい道具に思える。しかも一田氏の指摘するように、様々な情報が氾濫する中で情報を自ら取捨選択するよりも、信頼できる人に任せてしまう傾向も十分考えられるだろう。
しかし、ここで小泉政権下の「郵政選挙」で、散々「ワンフレーズ・ポリティクス」の弊害が言われたことも想起すべきだろう。すなわち、ネットにかかわらず、世論というものは得てして「場当たり的」であり、ネットを制限したところで（しかも現実的でないが）、それはあまり変わりがないのではないだろうか。
ではどうすべきか？ここでもやはり、「ネット」を問題視し制限するのではなく、「場当たり的な政治」そのものに焦点を当てて、その対応策を考えるべきだろう。私はその対応策としては、「熟議の政治」を挙げたい。この点に関しては、次項のポイントと重なるので、合わせて論じたい。
5.「民意」を測定する方法がない。
一田氏は、従来の選挙であっても、測定方法によっては、「民意」は歪むことがある、さらにネットを通じて、直接的に「民意」が政治に流入することは、これを正確に測る方法がない以上、混乱をもたらすのではないかと警鐘を鳴らす。これもまた、その通りである。もう一歩進めると、仮にネットを通じた「民意」を正確に測定する方法があったとしても、実は意味がないと言えるかもしれない。それは、そうした民意なるものが、一過性で、実に移ろいやすい偏った意見であることが多いからだ。このことは従来の世論調査でも良く指摘されていることである。設問の仕方で、回答の傾向は大きく異なってくる。そして、十分な情報を与えると回答が異なってくることも実証されている（いかに人々の意見が偏見に満ちたものか、変わりやすいものであるかについては、ジェイムズ・フィッシュキン「人々の声が響き合うとき」にくわしい）。
この点でも、「熟議の政治」は有効であるように思われる。熟議が重要なのは、「世論」が場当たり的で偏った情報に基づいたものであるならば、逆に十分でバランスのとられた情報のもと、議論を通じて現れてくる「輿論」を作り出し、それに基づく政治を創造していく必要があるからである。例えば、近年注目されているのが、フィッシュキンらの提唱している「熟議型世論調査」である。そのくわしい手法については省略するが、延髄反射的な「民意」でなく、十分でバランスの取れた情報の元で、議論された「民意」を政治につなげる手法である。
以上、一田氏の論考へのコメントとして、多々述べてきたが、ここまで述べてきたことで、前述の結論「壁ではなく、整流器」の意味はもうお分かりいただけるのではないかと思う。つまり、ネットの利用自体を壁で覆い、フタをするような手法は有効ではなく、オープンガバメントという、情報公開・政治参画の潮流に棹差しつつ、問題そのものに焦点を当てて、対策を取る。そのことでガバナンスの改革につなげるべきだろう。つまりインターネットの政治利用のメリットと、一方でその過程で出て来る諸問題を抽出し切り分け、問題に対して処理する「整流器」のような仕組みこそが今、求められているのではないだろうか。
（谷本晴樹）
筆者略歴：財団法人尾崎行雄記念財団主任研究員、ICTを活用した地域活性化から自治体の情報化、民主主義の問題まで幅広く執筆、主な著書に「統治を創造する（共著、春秋社 2011年）」
《ScanNetSecurity》
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