4割強の企業がスマートフォンのセキュリティガイドラインを策定済み(MM総研)

　MM総研は13日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査（2012年度版）」の結果を公表した。

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2012.11.14 Wed 9:00

　MM総研は13日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査（2012年度版）」の結果を公表した。

　調査期間は9月20日～10月2日で、「gooリサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門545社（1社1回答）から回答を得た。なお、この他に、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業371社も調査し、合計で916社の結果を分析したとのこと。

　それによると、“法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォン”を現在、従業員や役員に「配布している」企業は80.2％、「配布していない」企業は19.8％だった。特に、スマートフォンを「配布している」企業は、「本格的に導入利用済み」15.6％と「テストまたは部分導入利用済み」11.6％を合わせると27.2％と急拡大している。2011年9月に実施した前回調査では、スマートフォンを「配布している」企業は15.2％にとどまっていた。

　また「配布していない企業」は、導入予備軍が「準備中」2.0％と「検討中」17.2％を合わせると19.2％、その他が「まだ考えていない」24.2％、「必要なし」29.4％で、合計72.8％となっている。

　従業員配布率（総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合）では、有効回答539社において、「現在」が平均26.8％で、「1年後」が平均29.1％、「3年後」が平均31.3％まで堅調に拡大する見通しとなっている。一方、スマートフォンのみの配布率を見ると、現在は平均4.2％にとどまっているものの、1年後に平均7.3％、3年後に平均11.4％と大きく増加する見通しとなった、前年調査では、現在1.5％、1年後3.5％（今回調査の「現在」に相当）、3年後5.6％だったため、予想以上のスピードとなっている。

　MDM（モバイル端末管理）サービスについては、スマートフォン導入企業のうち、MDMサービスを「利用している」企業は58.8％にのぼった。また、セキュリティガイドラインの策定についても、スマートフォン導入企業で「策定済み」が39.9％、「策定中」が2.7％で、4割強が取り組んでいるとのこと。

法人名義のスマホ導入企業、昨年から倍増し27.2％に急拡大……従業員配布率も今後急拡大

《冨岡晶@RBB TODAY》