BYODの利用は41％、アプリ制限「なし」は48％--会員企業を対象に調査（JSSEC）

JSSECは、企業のスマートフォンの普及状況把握を目的に実施した調査「第一回スマートフォン企業利用実態調査報告書」を公開した。

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2013.3.12 Tue 16:44

一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は3月12日、「第一回スマートフォン企業利用実態調査報告書」を公開したと発表した。本調査は、JSSECに加盟する会員企業（一部会員企業の関連企業も含む）33社の情報システム部責任者、ITインフラ運用責任者、運用担当者が回答し、企業におけるスマートフォン利用について計画フェーズ・導入フェーズ・利用フェーズ・運用フェーズに4つのライフサイクルに分類して、そのフェーズをもとに普及状況を把握することを目的に行われたもの。

今回、回答した33社は主に情報通信および情報セキュリティに携わる企業であり、一般的な調査と比較してスマートフォンの利活用に対する認識が進んでいる結果となった。調査結果によると、「計画フェーズ」ではスマートフォン導入の目的に「業務生産性向上（73％）」「社外での業務や在宅勤務の促進（50％）」「移動時間の有効活用（47％）」が挙がった。「導入フェーズ」では、会社支給のスマートフォンは「導入している」が82％と一番多く、配布後すぐに使用できるように「設定やアプリ等をキッティングした状態で配布している」と44％が回答した。職種別では「営業（89％）」「役員（78％）」「研究/開発（67％）」が上位を占めた。

「利用フェーズ」では、BYODの利用は41％が認めており、導入・利用を禁止しているアプリのカテゴリは「ない（48％）」「オンラインストレージ（44％）」「通信：電話・メッセージ（26％）」と回答した。スマートフォンの導入により得られた効果では、「業務生産性向上（70％）」「移動時間の有効活用（63％）」「社外での業務や在宅勤務の促進（53％）」となった。「運用フェーズ」では、100％が「盗難/紛失時のルール」を整備していたが、「営業時間外の盗難や紛失時の対応方法を定めている」のは89％、「導入したアプリの状況を管理者が把握できる手段を講じている」のは65％に留まった。