コミュニティサイト起因の児童被害、スマートフォンの割合がさらに増加（警察庁）
警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2012年下半期）」について発表した。
脆弱性と脅威
脅威動向
調査の概要によると、被疑者の犯行動機は児童との性交目的（約7割）を含め、児童との接触目的が9割以上であった。また、年齢や職業などプロフィールを詐称した事犯が4割以上で、その中で年齢詐称事犯が8割を占めた。被疑者のミニメール利用状況では、サイト内のミニメールを利用した事犯が5割以上、このうちミニメールから直接メールへ移行した事犯が8割以上であった。一方、被害児童の保護者などによる指導状況およびフィルタリング加入状況では、アクセス手段として携帯電話（スマートフォン含む）を使った事犯が約9割で、スマートフォンを利用して被害に遭った児童数は122人と、前半期の38人から急増している。あった。なお、サイト利用について保護者から注意を受けていない被害児童は6割以上、フィルタリング未加入の被害児童は9割以上であった。
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