コミュニティサイト起因の児童被害、スマートフォンの割合がさらに増加（警察庁）

警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2012年下半期）」について発表した。

脆弱性と脅威脅威動向

2013.5.14 Tue 16:04

警察庁は5月13日、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2012年下半期）」について発表した。2012年中におけるコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は1,076人で、前年比で9人、0.8％と減少している。しかし、下半期の被害児童は567人と上半期から58人（11.4％）増加している。警察庁ではこれを受け、サイト事業者による自主的取り組みのさらなる強化や、保護者などに対するサイト利用に伴う危険性の周知啓発などの被害防止に役立てるため、前期に引き続きコミュニティサイトに起因する事犯の詳細を調査した。結果をまとめるとともに今後の対策についても記載している。

調査の概要によると、被疑者の犯行動機は児童との性交目的（約7割）を含め、児童との接触目的が9割以上であった。また、年齢や職業などプロフィールを詐称した事犯が4割以上で、その中で年齢詐称事犯が8割を占めた。被疑者のミニメール利用状況では、サイト内のミニメールを利用した事犯が5割以上、このうちミニメールから直接メールへ移行した事犯が8割以上であった。一方、被害児童の保護者などによる指導状況およびフィルタリング加入状況では、アクセス手段として携帯電話（スマートフォン含む）を使った事犯が約9割で、スマートフォンを利用して被害に遭った児童数は122人と、前半期の38人から急増している。あった。なお、サイト利用について保護者から注意を受けていない被害児童は6割以上、フィルタリング未加入の被害児童は9割以上であった。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》