インターポールと協力、人材の育成を核に支援(トレンドマイクロ) | ScanNetSecurity
2026.07.06(月)

インターポールと協力、人材の育成を核に支援(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、国際刑事警察機構(ICPO:インターポール)に対し、サイバー犯罪対策における協力関係を築くことで合意したと発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
合意の握手をするエバ・チェン(左から2番目)とロナルド・ノーブル氏(中央)
合意の握手をするエバ・チェン(左から2番目)とロナルド・ノーブル氏(中央) 全 1 枚 拡大写真
トレンドマイクロ株式会社は6月24日、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization:ICPO:インターポール)に対し、サイバー犯罪対策における協力関係を築くことで合意したと発表した。国境を越え複雑化する、高度に発達したサイバー攻撃の脅威に対抗するためには、従来の犯罪に対する伝統的な調査手法だけでは不十分で、より高度な技術や専門性が要求される。また、各国の法律の垣根を越えた広範な調査活動が不可欠となる。

トレンドマイクロは、インターポールからサイバー犯罪対策に関する協力を依頼されてきており、今回フランス リヨンのインターポール本部にて、トレンドマイクロCEOのエバ・チェン氏と、インターポール事務総長ロナルド・ノーブル氏が会談を行い、2013年6月21日(現地時間)にサイバー犯罪対策に関するインターポールへの協力関係を築くことで合意した。この合意に基づき、トレンドマイクロはインターポールを通じて加盟各国の警察、政府機関、重要インフラ企業等に技術スキル向上のためのトレーニングを提供し、国際レベルで台頭するデジタル犯罪に対抗するために必要な専門知識の形成をさまざまな形で支援する。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

  2. セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

    セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

  3. 何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

    何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

  4. なりすましメール対策に有効 ~ BIMIでロゴ表示するまでのプロセスを実例から学ぶ

    なりすましメール対策に有効 ~ BIMIでロゴ表示するまでのプロセスを実例から学ぶ

  5. 日産自動車の業務委託先に不正アクセス、約 21,000 人の顧客情報流出の可能性

    日産自動車の業務委託先に不正アクセス、約 21,000 人の顧客情報流出の可能性

ランキングをもっと見る
PageTop