「ネット回線勧誘トラブル110番」の相談件数などを公表、「インターネット回線」に関する相談が5割を占める(国民生活センター)

　国民生活センターは1日、通信サービスの契約に関する問題点、課題など洗い出すために実施した「ネット回線勧誘トラブル110番」について、相談件数などを公表した。今後、詳細な分析も行われる予定だ。

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2013.7.3 Wed 8:00

　国民生活センターは1日、通信サービスの契約に関する問題点、課題など洗い出すために実施した「ネット回線勧誘トラブル110番」について、相談件数などを公表した。今後、詳細な分析も行われる予定だ。

　「ネット回線勧誘トラブル110番」は、インターネット回線、モバイルデータ通信、スマートフォン、携帯電話等の電気通信サービスを「よく分からないまま契約してしまった」等という相談に対応するもので、6月14日～15日（10：00～16：00）にかけて実施された。国民生活センター相談情報部に特設電話回線を設置。その結果、14日に56件、15日に58件、合計114件の相談が寄せられたという。

　114件の相談のうち、ネット回線勧誘に関する相談は104件。60歳代、50歳代の相談がそれぞれ20％を超えており約半数を占めているが、10歳代から90歳代という幅広い年代から相談が寄せられた。平均年齢は52歳。性別をみると、男性が62.7％、女性が37.3％であった。また、全国各地（30都府県）から広く相談が寄せられた。

　寄せられたトラブルの契約内容としては、「インターネット回線」に関する相談が50件（48.1％）ともっとも多く、次いで「プロバイダ」が29件、「スマートフォン」が14件、「モバイルデータ通信」が8件、「携帯電話」が3件となっている。

　具体的な内容としては、「固定電話は使えなくなると言われて光回線を契約したが、よく考えるとインターネットを使う予定がなかった」「知らない会社の遠隔操作により、複数のプロバイダと契約してしまった」「スマートフォンを購入したが、LTEサービスが職場で繋がらない」などの相談が寄せられたとのこと。

国民生活センター「ネット回線勧誘トラブル110番」、2日間で相談100件以上

《冨岡晶@RBB TODAY》