企業を超えサイバー攻撃を迎え撃つ「サイバー・グリッド・ジャパン」構想(ラック) | ScanNetSecurity
2024.05.09(木)

企業を超えサイバー攻撃を迎え撃つ「サイバー・グリッド・ジャパン」構想(ラック)

ラックは、同社の研究体制を一新するとともに、他のセキュリティ企業や研究機関と連携するフレームワーク「サイバー・グリッド・ジャパン」構想をスタートさせると発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
サイバー・グリッドの活動イメージ
サイバー・グリッドの活動イメージ 全 2 枚 拡大写真
株式会社ラックは11月25日、同社の研究体制を一新するとともに、他のセキュリティ企業や研究機関と連携するフレームワーク「サイバー・グリッド・ジャパン」構想をスタートさせると発表した。この取り組みは、社会問題となっている日本企業へのサイバー攻撃への対策を目的としたもので、日本企業や団体などの組織的な防衛活動を強化し、学術的な研究だけでなく発生したサイバー事故をその場で解決するための活動を通して、日本におけるサイバーセキュリティ対策をより強固にしていく考え。

サイバー・グリッド・ジャパン構想は、各々の専門分野に精通する技術者がそれぞれの分野を深掘りし、さらに有機的に連携させることで、企業や官公庁の具体的なセキュリティ対策に応用するフレームワーク。同社が2001年に開設以来連綿と研究を行っていたサイバーセキュリティ研究所を、それぞれの課題をそれぞれの分野から取り囲み解決する研究チームを明確にして、日本の組織を守る実務に即した調査・研究を行う。さらに、安全保障や危機管理レベルのサイバーセキュリティを支援するために「ナショナルセキュリティ研究所」を独立した研究所として新設し、世界的な情勢や技術調査などによる「サイバー戦」や「凶悪なサイバー攻撃」の実態把握を中心に、日本を守る一助となる活動をしていく。

今回の発表に際し、マルウェア解析研究の分野では、金融機関を狙ったサイバー攻撃対策や先端セキュリティの調査・研究で実績のある日本企業「セキュアブレイン社」と連携、制御システム防御技術においても独自のセキュリティ技術とノウハウを有する「アズビル セキュリティフライデー社」と連携し、より実践的な共同研究を進める。また、本取り組みに賛同し、サイバー攻撃の脅威に立ち向かう企業や団体が「サイバー・グリッド・パートナー」として参画することを期待しているという。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

    護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

  2. ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

    ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

  3. 「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

    「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

  4. 社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

    社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

  5. メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

    メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

  6. 今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

    今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

  7. Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

    Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

  8. 日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

    日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

  9. 経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

    経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

  10. デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

    デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

ランキングをもっと見る