アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体に日本企業として初めて加盟、ASEAN各国のATMなどで簡単に現地通貨の引き出しが可能に(NTTデータ)
NTTデータは1月8日、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体「Asian Payment Network」（APN）に、日本企業として初めて加盟承認を受けたことを発表した。
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APNは、2006年にASEAN主要国（シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ）の中央銀行主導により設立された団体。「アジアにおける新しいリテール決済ネットワーク」を目指しており、現在10カ国、12事業者が加盟している。NTTデータは、NTTデータ経営研究所と共同でAPNへの加盟検討を続け、今回の加盟承認に至ったとしている。
国内金融機関は、NTTデータが2014年をめどに開発を予定しているシステムを通して、APNに加盟している各国金融機関とオンラインで接続される。これにより、アジア・太平洋地域各国の観光客などの訪日外国人が、日本国内において自国金融機関のキャッシュカードを用いて、現金の引き出しや銀聯サービスと同様にショッピングをすることが可能になる見込み。日本人の海外渡航者も、ASEAN各国のATMなどで簡単に現地通貨の引き出しを行えるようになる。
今後NTTデータは、決済総合ネットワーク「CAFIS」、統合ATMスイッチングサービス等における実績を生かしてAPNでの標準化作業に積極的に参画していく方針。
NTTデータ、アジアの共通決済制度構築を目指す「APN」に加盟……日本企業初
《冨岡晶@RBB TODAY》
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