株式会社創朋は2月26日、「企業の人事異動・退職時におけるデータ管理の実態調査」の結果を発表した。
同調査は2月4日から2月7日に、企業の情報システム管理者およびIT担当者（20代～50代の男女）332名を対象に実施した調査結果をまとめたもの。
同調査で、退職・異動時の業務データや端末の管理が不十分な場合、情報漏えいリスクがあると考えるか尋ねたところ、「ある程度リスクがあると考える」が54.2％で最多となり、「非常にリスクが高いと考える」が40.7%で続いた。企業の情報システム管理者およびIT担当者の約95％が、退職・異動時の業務データや端末の管理が不十分な場合、情報漏えいリスクがあると考えていることが判明した。
退職・異動時のデータ管理・削除に関する明確なルールやガイドラインを設けているかを尋ねたところ、「設けている」が67.2％、「設けていない」が32.8％であった。
ルールやガイドラインを「設けている」と回答した情報システム管理者・IT担当者に、退職・異動時に従業員が使用していたPCやストレージのデータなどをどのように削除しているか尋ねたところ、「フォーマット（初期化）している」が最多の41.2％で、「専門のデータ消去装置を使用して削除している」が30.5％、「物理破壊（HDD/SDDの破壊）を行っている」が13.0％と続いた。
ルールやガイドラインを「設けていない」と回答した情報システム管理者・IT担当者に、退職・異動時に従業員が使用していたPCやストレージのデータなどをどのように削除しているかを尋ねたところ、「フォーマット（初期化）している」が35.8％で最多となったが、「特に何もしていない」が28.4％で2位となった。「手動で不要ファイルを削除している」が12.8％で3位となり、これらの結果から、自分で手を動かす範疇でできる方法でデータの削除を行っている人が多いことが判明した。
