最新タブレット型端末を導入し地域の見守りの効率化に役立てる研究を実施(日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモ、佐賀県他)
日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモ、および佐賀県などの7者は1月16日、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に、最新タブレット型端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる研究を行うことを発表した。2月より開始する。
製品・サービス・業界動向
業界動向
佐賀市内本庄地区の民生委員・児童委員22名が、1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用し、戸別訪問などの民生委員・児童委員活動に役立てる。民生委員・児童委員の活動記録をタブレット端末で管理。担当地区の住民の世帯状況を地図サービス上で表示・把握するという。また、これまで手作業で集計していた各民生委員・児童委員の活動報告を、クラウド上に一元管理する。実施期間は2月13日～6月30日。
「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」として、佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテルおよびNTTドコモの7者が共同で実施する。民間企業4社は、民生委員・児童委員におけるタブレットの活用検証を通じ、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てることを目指す。また、2014年7月をめどに実証研究の成果をまとめた報告書を作成し、地域・行政サービスのICT化に取り組む他の自治体などに向けて公表する予定。
地域の見守りをタブレット端末＆クラウドで効率化する研究……日本MS、インテル、ドコモが共同実施
《冨岡晶@RBB TODAY》
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