LanScope Cat 初のクラウド基盤対応、MSと連携しAzure移行を支援(エムオーテックス) | ScanNetSecurity
2024.05.10(金)

LanScope Cat 初のクラウド基盤対応、MSと連携しAzure移行を支援(エムオーテックス)

新バージョンは、同社初のクラウド基盤対応版となり、クラウドプラットフォームとして日本マイクロソフト株式会社のMicrosoft Azureを採用した。

製品・サービス・業界動向 新製品・新サービス
代表取締役社長 河之口 達也氏
代表取締役社長 河之口 達也氏 全 4 枚 拡大写真
エムオーテックス株式会社は5月14日、IT資産管理・セキュリティ対策システムの最新バージョン「LanScope Cat Ver.8.0 」を5月28日にリリースすると発表した。同製品は、2014年3月末時点で7,189社658万クライアント以上の導入実績を持つIT資産管理・ログ監視ツール。

新バージョンは、同社初のクラウド基盤対応版となり、クラウドプラットフォームとして日本マイクロソフト株式会社のMicrosoft Azureを採用した。2015年7月にサポートライフサイクルポリシーに基づきサポート終了するWindows Server 2003上でLanScope Catを利用している顧客の最新環境への移行支援において、日本マイクロソフトと連携して取り組む。

また、クラウド基盤対応機能として、VPNを利用しないインターネット環境においても、クライアント・マネージャー間、マネージャー・管理コンソール間の通信パケットをAES256bit方式で暗号化、またWebコンソール・マネージャー間の通信にSSL通信を採用した。さらに、Pull型のファイル配信によって、クラウド基盤上のマネージャーから、NAT変換されたクライアントPCへのセキュリティパッチなどのファイルの配信を実現している。

新バージョンではこの他、LanScope An連携によるスマートデバイス管理、社外におけるクラウド型のクライアントWebフィルタリングの実現、ユーザーエクスペリエンスの5つの概念のもと「目的」から「デザイン」までユーザインタフェースを再構築した。

《麻生裕一》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

    護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

  2. ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

    ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

  3. 「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

    「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

  4. 社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

    社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

  5. メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

    メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

  6. デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

    デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

  7. 今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

    今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

  8. Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

    Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

  9. 日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

    日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

  10. 経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

    経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

ランキングをもっと見る