標的型サイバー攻撃に対処する「サイバーレスキュー隊（仮称）」を新たに発足(IPA)
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は20日、“標的型サイバー攻撃”に対処する「サイバーレスキュー隊（仮称）」をセキュリティセンター内に新たに発足させることとし、準備チームを設置したことを発表した。
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“標的型サイバー攻撃”は2011年以降、社会や組織にとって極めて深刻な問題となっているが、企業・団体等の組織が“標的型サイバー攻撃”を受けてもそれに気がつかないまま、被害が拡大している実態があるという。
「サイバーレスキュー隊（仮称）」は、攻撃を検知できずに“潜伏被害”を受けている組織、および検知したセキュリティインシデントの状況や深刻度が認識できずにいる組織に対して、「攻撃の把握」「被害の把握」「対策の早期着手」を支援するものとなる。
「サイバーレスキュー隊（仮称）」は今夏の正式発足を予定しており、今後は、体制、活動の準備を進めていくとのこと。
なおIPAでは2011年10月に「標的型サイバー攻撃 特別相談窓口」の設置、2012年4月に「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」の運用を開始している。
IPA、「サイバーレスキュー隊」準備チームを立ち上げ……標的型サイバー攻撃の被害組織を支援
《冨岡晶@RBB TODAY》
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