耐震化未実施の建物は約9,000棟、うち約1,200棟は震度6以上の地震で倒壊する危険性(文部科学省)
文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5％となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。
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今回の調査で、公立小中学校の耐震化は、平成14年度の調査開始以来、初めて90％を超える結果になった。しかし、未実施の建物は8.956棟あり、そのうち1,254棟が震度6以上の地震に対し、倒壊または倒壊する危険性が高い建物になっている。
耐震性のない建物の残棟数が100棟以上ある設置者は、東大阪市で212棟、福山市で173棟、岡山市で170棟、北九州市で155棟、広島市で122棟、札幌市で110棟、八尾市で109棟、船橋市で104棟だった。
公立小中学校の耐震化率は、前年度より3.6ポイント増えて92.5％だった。耐震工事に先立って行う第2次診断などの実施率も前年度より1.4ポイント増えて97.6％。木造建物の耐震化率は前年度より3.6ポイント増えて85.9％だった。過去3年間で耐震化率の伸びが50ポイント以上の設置者は、秋田県大潟村、北海道雨竜町、北海道木古内町など43設置者。
また、耐震化の完了していない設置者が全国で4割以上存在しており、設置者の進ちょくに差がついている状態が明らかになった。耐震化率が下位の都道府県は、広島県で76.8％、愛媛県で80.3％、福島県で80.8％。ただし、広島県は耐震化率の伸びは全国1位で前年度より8.2ポイント増えている。
さらに、全国の屋内運動場のうち約2割にあたる6,222棟で落下防止対策が必要なつり天井を有することもわかった。対策未実施の多い都道府県は、大阪府で617棟、愛知県で509棟、兵庫県で463棟、東京都で391棟。
同省は耐震化の遅れている地方自治体に対し個別に通知を出すほか、必要に応じて直接訪問して働きかけを実施。平成27年度までの耐震化完了を目指し、早期完了の要請や支援を行う。
公立学校の耐震化9割の一方で9,000棟が未実施…文科省調査
《田中志実@リセマム》
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