地震記事一覧
デジタル庁 D-CERT 創設
製品・サービス・業界動向
国立国会図書館 調査及び立法考査局「令和 6 年能登半島地震への対応」総括、ソーシャルメディアの功罪も
調査・レポート・白書・ガイドライン
災害発生時の行動手順を体系化、自治体職員向け初動支援キット提供(日立システムズ)
製品・サービス・業界動向
熊本地震発生から10日経過、いまだ警戒が必要
脆弱性と脅威
南海トラフ地震への身近な備えについて楽しみながら学ぶ「防災・減災体験型イベント」を開催(全労済大阪府本部)
研修・セミナー・カンファレンス
緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」に安否確認機能を追加(アールシーソリューション)
製品・サービス・業界動向
南海トラフ巨大地震の発生に備え「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催(兵庫県伊丹市)
製品・サービス・業界動向
震災リスクが少ない沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービスを提供(キヤノンS&S、クオリサイトテクノロジーズ)
製品・サービス・業界動向
地震発生時に自動でブレーカーを落として通電火災を防止(エヌ・アイ・ピー)
製品・サービス・業界動向
平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成、都内の全学年の全児童・生徒に配布(東京都教育委員会)
製品・サービス・業界動向
耐震化未実施の建物は約9,000棟、うち約1,200棟は震度6以上の地震で倒壊する危険性(文部科学省)
調査・レポート・白書・ガイドライン
新築戸建ての購入にあたって価格、間取りに次いで「耐震性」を重視(アイブリッジ)
調査・レポート・白書・ガイドライン
iPhoneに内蔵された加速度センサーで「ゆれ」を計測して震度を表示(白山工業)
製品・サービス・業界動向
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、救援物資の保管などで府県が倉庫事業者の協力を求める協定が近畿2府4県で締結(国土交通省神戸運輸監理部、近畿運輸局)
製品・サービス・業界動向
「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」最新版を発売、一時滞在施設も掲載(昭文社)
製品・サービス・業界動向
公衆無線LANの無料開放の実証実験を開始、「災害用統一SSID」を利用することで未契約の他社スマートフォンなどからもアクセス可能に(無線LANビジネス推進連絡会)
製品・サービス・業界動向
首都直下地震に備えた耐震補強対策実施状況を発表(JR東日本)
製品・サービス・業界動向
帰宅困難者対応の合同訓練を実施(東京都交通局、東京メトロ)
製品・サービス・業界動向
震度3以上の揺れで自動的に電源が入るラジオを発表、同時にLEDライトも発光(ベセトジャパン)
製品・サービス・業界動向
免震・非免震の揺れの違いが実感できる免震可動模型を設置し免震積層ゴムへの理解を促す(東洋ゴム工業)
製品・サービス・業界動向