インターネット広告・表示の監視結果を発表、443件の不当表示等について改善を指導(東京都)
東京都（生活文化局）は1日、2013年におけるインターネット広告・表示の監視結果を発表した。2013年度は、443件（375事業者）の不当表示等について改善を指導した。
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東京都では、景品表示法の観点から、年間を通してインターネット上の広告・表示を監視する事業を2009年度より継続的に実施している。2013年度は約24,000件が対象となった。
内訳は、健康食品、化粧品、除菌・消臭剤などでの「優良誤認のおそれ」が313件で最多。以下、美容関連サービス、外国語教室などでの「有利誤認のおそれ」が205件、有料老人ホームなどでの「その他誤認されるおそれのある表示」が15件、「過大な景品類の提供のおそれ」が6件などとなっている。
「優良誤認のおそれ」とは、過剰な効果をうたった製品などが該当する。「有利誤認のおそれ」は、期間限定特価などを常時うたったサービス、「その他誤認されるおそれのある表示」はサービスと実態がかけはなれたもの、「過大な景品類の提供のおそれ」は総付景品の限度額（取引価格の20％）を超えた景品の提供などが該当する。
インターネット上の不当表示、2013年は400件以上に改善指導……東京都
《冨岡晶@RBB TODAY》
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