金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82％（日本セーフネット）
日本セーフネットは、米SafeNet社による、データ漏えいが顧客ロイヤルティに与える影響に関する調査結果について発表した。
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また調査では、企業が顧客データの保護やセキュリティを十分に重視していると考える回答者は半分にとどまることも明らかになった。米SafeNet社の最高戦略責任者であるTsion Gonen氏は、「データ漏えいはセキュリティの侵害だけでなく、企業と顧客間の信頼感に対する侵害でもあり、評判の悪化だけでなく取引を失い、訴訟を抱え、罰金を科せられ、事業の存続が脅かされることもある」とし、「企業は今こそ強固な暗号化や多要素認証でデータ保護を強化する検討を始めるべき」と述べている。米SafeNetが同日発表した2014年第2四半期の「Breach Level Index」によると、2014年4月から6月の間に全世界で237件のデータ漏えい事件が発生し、1億7,500万件を超えるデータが流出した。
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