ベネッセコーポレーションに対し個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求める(経済産業省) | ScanNetSecurity
2026.07.03(金)

ベネッセコーポレーションに対し個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求める(経済産業省)

 経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。

製品・サービス・業界動向 業界動向
ベネッセグループ、Webサイト
ベネッセグループ、Webサイト 全 2 枚 拡大写真
 経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。

 ベネッセホールディングスは、外部の専門家を含めた「個人情報漏えい事故調査委員会」を設置し、情報漏えいに関する事実関係の調査分析および再発防止策の検討を行ってきた。9月17日には、原因の分析や再発防止策を盛り込んだ報告書を小渕優子経産相に提出していた。

 報告書は9月25日に一般公開され、情報処理システムの問題点とベネッセグループの体制に関する改善策、データベース運用を情報セキュリティの専門会社ラックとの共同出資で立ち上げる会社に移管するなどの対策が盛り込まれていた。

経産省、ベネッセに再発防止体制の明確化や対策の具体化を勧告

《湯浅大資@リセマム》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

  2. サイバー犯罪者が犯行現場に残した「セルフィー」1,500 万枚を LLM 分析

    サイバー犯罪者が犯行現場に残した「セルフィー」1,500 万枚を LLM 分析

  3. 市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

    市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

  4. セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

    セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

  5. 現代仏壇に不正アクセス、親会社である株式会社はせがわが保有する個人情報には影響無し

    現代仏壇に不正アクセス、親会社である株式会社はせがわが保有する個人情報には影響無し

ランキングをもっと見る
PageTop