「違法」なSuica事件を「消費者不安」にすりかえる報道に問題提起

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社が10月3日都内で開催したメディア向けブリーフィングで新潟大学 法学部教授 鈴木 正朝 氏が講演し、昨年発生した Suica 事件のふりかえりに基づいて、ビッグデータの利活用と個人情報保護法に関わる新聞報道に関する問題提起を行った。

デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 第3回 記者向け勉強会に登壇した鈴木氏によれば、個人情報に関わる新聞報道の多くが、個人情報保護法にそれほど詳しくない専門家に取材し、ベースとなる当該法に関する前提を間違えたまま、誤報に近い報道を続けているという。それによって、データから氏名や住所などを削除しただけで、それが個人情報ではなくなる（現行法では個人情報）という、誤った解釈が横行するきっかけとなっているという。