第3四半期に報告された情報漏えい事件、前年同期より約25％増加（日本セーフネット）

日本セーフネットは、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index（BLI）」の内容を発表した。

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2014.11.20 Thu 8:00

日本セーフネット株式会社は11月19日、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index（BLI）」の内容を発表した。BLIは、一般公開されている漏えい情報に基づいたデータ漏えいに関する一元的かつグローバルなデータベースを提供するもの。データの種類やデータ盗難数、漏えいの原因、データ暗号化の有無など、さまざまな指標によって漏えいの深刻度を計算している。

BLIによると、2014年7月から9月の期間に報告された全世界の情報漏えい事件は合計320件で、前年同期より約25％近く増加した。1億8,300万件以上の個人情報および金融情報が含まれたアカウントやデータが盗難に遭った、もしくは紛失したことになるという。業界においては、金融サービス業が最も多く、盗難被害に遭ったデータの数が7,760万5,972件（42％）、データ盗難事件の件数は33件（11％）であった。以下、小売業（データ数：5,721万6,390件（31％）、データ盗難事件数：47件（15％））、テクノロジー／ソーシャルメディア／その他オンラインサービス業（データ数：3,641万5,080件（20％）、データ盗難事件数：38件（11％））と続いた。

データ漏えいの原因では、「悪意のある部外者」が97％を占め、「事故による紛失」「国家的犯罪」は1％、「政治的ハッカー」「悪意のある内部関係者」は1％以下となっている。データ漏えいの発生した場所では、米国が199件（62％）と最も多く、英国（33件、10％）、カナダ（14件、4％）、オーストラリア（11件：3％）、イスラエル（10件：3％）となっている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》